３　「用いていない」という主張の限界
農林水産省の不開示理由は「消費者向け情報発信（Q&A等）では用いていない」という限定的な説明である。しかしながら：

・  農水省のリスク管理検討会（内部検討）ではプベルル酸を有害化学物質として認識・記録していた
・  その文書は農水省が作成・保有する行政文書である
・  「消費者向けでは使っていない」は、「プベルル酸に関する文書が存在しない」ことと同義ではない

弊社の開示請求は「消費者向け情報発信に限定した文書」のみを求めたものであるが、農水省が「プベルル酸」という用語を行政内部で使用していたことは、別添資料が自証している。

４　「根拠文書なし」の連鎖——五省庁の構造
弊社がこれまでに行った情報開示請求において、「プベルル酸」という用語の使用根拠・意思決定過程に関する文書が「存在しない」と回答した機関は以下のとおりである：

・  厚生労働省（厚生労働省発健生0919第2号）：判断根拠文書なし
・  国立医薬品食品衛生研究所（衛研発第0306002号・衛研発第0926001号）：同定根拠・因果関係分析・毒性評価文書なし
・  大阪市保健所（大大保第8033号）：意思決定は行っていない、文書なし
・  農林水産省（8消安第236号）：消費者向け情報発信では用いていない、文書なし

消費者庁への開示請求については現在回答待ちである。

各省庁がそれぞれの論理で「文書なし」を回答しているが、全省庁が横並びで「根拠文書を持たない」という事実は、「プベルル酸が原因物質である」という断定が、証拠的基盤のないまま行政全体に拡散した構造を示している。