弁護士であれば使うような内容証明郵便の形で退職の意思を通知することはありません。電話対応をしない会社に対しては、内容証明郵便を送付することが必須です。」
「内容証明郵便の主な目的は、通知内容を証拠として残すことにあります。したがって、電話対応をしない会社であっても、内容証明郵便が会社に到達することで退職の意思が届いたとする証拠を残すことができます。」
「労働組合が行う退職代行でも内容証明郵便を送付するところはあまり聞いたことがなく、会社が電話を無視して退職ができないという相談を受けることも増えてきました」
「内容証明郵便を送付した際に、その内容証明郵便を受領拒否するケースが稀に発生しますが、その際でも、弁護士であれば、退職について裁判することもできます。裁判手続きができるというのも弁護士に退職代行を相談する最大限のメリットだと考えています。」
退職代行での退職をスムーズにする方法について
「民間の退職代行業者や労働組合が行う退職代行は電話対応が一般的になりますので、内容証明郵便を使うことが一般的な弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。」
「民間の退職代行業者に依頼して取り合ってもらえない場合には、すぐに弁護士にご相談ください。」
■サービスの特徴
・安心返金プランは、弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行サービスを利用して満足できなかった場合には、全額返金※１します。
　※１　基本プラン　正社員・契約社員・派遣社員など　22,000円（４月入社・試用期間中については17,000円）
　　　パート・アルバイト　12,000円（4月入社・試用期間中については10,000円）
が対象となります。

・弁護士による法的に有効な退職代行
弁護士が直接対応するため、交渉や法的トラブルにも迅速かつ適法に対応可能です。
・会社役員や公務員にも対応
取締役や理事などの役員辞任、業務委託契約の解除、自衛隊、国家公務員、地方公務員の退職、懲戒対応にも対応しています。
・全国対応 24時間受付
地方に事務所を構えながら全国対応を実現。オンラインや電話での相談も年中無休です。