タバコに印紙！？

周知のごとく、タバコは専売制ですが、こうなった理由は明治時代にさかのぼります。当時の政府は深刻な税収不足に直面しており、それがタバコの専売制へとつながっていったのです。

たばこ販売のレトロ看板

明治九年にタバコへの課税が始まり、営業税と製造税の二本立てで税を取る仕組みが整えられました。

営業税は卸売に十円、小売に五円が課され、製造税は価格に応じて五〜十％ほどの税率が設定されていました。

そしてここが問題なのですが、課税済みであることを示すため、タバコには印紙を貼る方式が採用されたのです。これを聞いただけで「あ～あ」と感じる方もいるでしょう。

印紙が貼られた書類

そう、印紙を貼る作業は何より手間がかかります。さらに安価なタバコでは値段が下がるほど税率が高くなるという逆転現象が起きたため、印紙を貼らずに密造するケースが増加。そのうえ印紙を再利用する脱税も横行しました。

明治九年から十五年のタバコ税収は平均二十四〜二十五万円で、そのうち約二十万円が営業税、製造税はわずか四〜五万円にすぎませんでした。

政府歳入が七千万円前後だった時期に、タバコ税のシェアは三％ほどで、業界規模に比べて税収が伸び悩んでいたことがわかります。

こうした状況から、印紙方式では脱税を防ぎきれないという問題が明確になっていきました。

さて日清戦争後、日本はロシアとの対立が深まり、軍備拡張のための財源確保が急務となります。

そこで政府は明治二十九年、タバコ税の抜本改革として葉タバコの専売制を導入します。葉タバコをすべて政府が買い上げ、買取価格に九六％の専売収入率を加えて製造業者に売り渡す方式が採られたのです。

タバコ畑

この仕組みにより、政府はどの農家がどれだけ葉タバコを栽培しているかを把握できるようになり、脱税の余地が大幅に減りました。

それまで葉タバコの生産は自由で、誰がどれだけ作っているか把握することは困難でした。密造タバコに葉タバコが流れても発見しにくい状況が続いていたのです。

しかし、葉タバコをすべて政府が買い上げる方式に変わると、契約農家以外の畑で栽培が見つかれば、それがそのまま「密栽培」の証拠となります。

完全に脱税を防げたわけではありませんが、市場に堂々と出回る脱税タバコは大幅に減ったと考えられます。専売制は、脱税防止の観点から非常に効果的な仕組みだったのです。

葉タバコの専売に続き、明治三十三年にはタバコの製造と販売も国の専売となりました。これは日露戦争の戦費調達が目的でしたが、業界の反発は意外と少なかったようです。

当時は、イギリスとアメリカの合弁企業であるBAT社が世界市場を席巻しており、日本でも輸入タバコが増えていました。

国内のタバコ業者にとって外国企業との競争は大きな脅威であり、専売制によって計画的に製造販売ができることは、むしろ救済措置として受け止められた可能性があります。

つまり国は専売化によって輸入量を制限し、国内産業を守る政策を進める結果になったわけです。

こうした仕組みは現在のタバコ税制度にも影響を残しており、タバコが依然として重要な税収源である背景には、明治期に築かれた専売の思想があるのです。

現代の「喫煙所」

まとめると、タバコが専売制になった理由は単なる財源確保だけではなく、脱税防止・産業保護・国家財政の安定という複数の目的が重なった結果だったと言えるでしょう。

現代は、愛煙家の人たちはやや肩身が狭い時代ですが、このようにタバコ産業が手厚く守られていた時代があったんですね。

参考資料：
大村大次郎『脱税の日本史』宝島社、2024年

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