地域に根ざした「マイクロデベロッパー」として、空き家や遊休地の活用プロデュース、建築設計等を通じて地方創生を推進するきら星ローカルデザイン株式会社（本社：新潟県南魚沼市、代表取締役：熊谷 浩太）は、国土交通省が公募する「令和8年度空き家対策モデル事業（テーマ1：官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実）」に採択されましたことをお知らせいたします。今回の採択は、きら星ローカルデザイン株式会社としては「初」、きら星グループとしては「2回目」の快挙となります。本事業を通じて、昨年度より伴走支援を行っている奈良県磯城郡川西町の空き家対策をさらに加速させてまいります。

■ 採択事業の背景：待っていても来ない「第2階層・町外潜在層」への挑戦

従来の空き家相談窓口は、すでに困り果てている「顕在層（第1階層）」の対応が中心でした。しかし、多くの地方自治体が抱える真の課題は、都市部に暮らし、実家を「なんとなく先送り」にして放置している「町外在住の潜在層（第2階層）」です。
きら星ローカルデザインは、昨年度より奈良県川西町とタッグを組み、この潜在層の重い腰を上げるための戦略を練ってきました。今回採択されたモデル事業は、この「先送り層」の行動変容を促し、地域のコミュニティ維持と居住誘導を同時に達成するための全国の模範となる先進的な取り組みです。

■ 採択事業の概要

事業名： ポテンシャル診断チャートを活用した、町外居住者・潜在層の行動変容促進および居住誘導モデル事業
事業地域： 奈良県磯城郡川西町
主な取組内容：
ポテンシャル診断ツールの開発： 「相談」の前に「診断」を挟むことでハードルを下げ、わが家の市場価値や法規制（34条11号等）を可視化するセルフチェックシートの開発。
町外居住者へのダイレクト・アプローチ： 固定資産税データを活用し、町外の所有者（子世代）へ直接「実家診断キット」を郵送。
帰省時期に合わせた精密ターゲット広告： お盆や正月など、実家に意識が向くタイミングを狙った高精度なSNS広告の運用。
デジタル・アナログ両面での相談窓口整備： 24時間対応の公式LINE窓口や、町内スーパー等への「相談ポスト」設置による低ハードル化。