人的資本開示、進んだはずが現場は「手作業」 上場企業の7割が直面する意外な壁 (2/2ページ)
上場企業の38.5％は、人的資本への取り組みが経営に与える効果をシステムで確認できていると回答した。さらに46.5％が「確認したいができていない」と答えており、両者を合わせると84.9％が定量的な効果検証を志向している。
一方で、効果を検証できている企業ほど、「人事データが複数のシステムに分散し、一元管理できていない」という課題を挙げる割合が高かった。人的資本への投資と売上、利益、生産性、離職率などの関係を分析するには、人事データだけでなく財務データとの連携も欠かせない。
調査では、「自社として管理・開示すべき項目を決められない」が33.2％で、3年連続の最多となった。今後強化したいシステム機能では、「人事・給与・タレントデータの一元管理と、人的資本のPDCAに必要な情報の提供」が38.4％でトップだった。
人的資本情報の開示は、制度に対応するための報告業務から、人材投資の成果を測る経営基盤へと変わりつつある。ただ、データが各部署やシステムに散在したままでは、開示項目が増えるほど担当者の負担も増える。人的資本経営を実効性のあるものにするには、目立つ指標を並べるだけでなく、日々の人事データを統合し、継続的に検証できる仕組みづくりが求められそうだ。
※調査は2026年6月8～9日、経営者層および人事担当者500人を対象にインターネットで実施。株式会社オデッセイ調べ。
