【9/10開催】令和8年税制改正＆重要判例を読み解く「資産税実務の最前線セミナー」開催のお知らせ (1/2ページ)
相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）は、2026年9月10日（木）、税理士・会計事務所関係者を対象とした特別セミナー『令和8年税制改正＆重要判例を読み解く 資産税実務の最前線セミナー』を開催いたします。本セミナーでは、2026年6月に相次いで下された「外国通貨間取引」および「相続後の債務免除益」に関する重要判例の要点を整理するとともに、現在議論が進められている令和8年税制改正の焦点である「貸付用不動産の評価見直し」、さらには「非上場株式評価の抜本改正」の最新動向について、国税OBの河合厚税理士が深く掘り下げて解説します。
■ 開催の背景：揺れ動く資産税実務の現場
現在、資産税実務を取り巻く環境は激変しています。直近の最高裁判決は、これまでの実務慣行を覆す内容を含んでおり、多くの税理士に衝撃を与えました。また、令和8年税制改正では不動産評価の適正化が謳われ、非上場株式の評価についても数十年ぶりの大きな転換期を迎えています。 こうした中、実務家が「今、何を基準に判断すべきか」を明確にするため、豊富な国税審理経験を持つ講師による特別セミナーを企画いたしました。
■ セミナーで解説する3つの重要テーマ
1.取引相場のない株式（非上場株式）評価の最新動向
国税庁有識者会議における検討事項。
抜本改正が事業承継実務にどう影響するか。
２.令和8年税制改正のポイント：貸付用不動産及び不動産小口化商品
「取得後5年以内」の評価見直しが実務に与えるインパクト。
今後の不動産活用・節税対策の方向性。
3.実務に波紋を呼んだ直近の最高裁判決（2026年6月）
外国通貨間取引における為替差損益の実現時期と課税関係。
相続後の債務免除益を巡る所得税・相続税の二重課税問題の決着。
