職場でのカミングアウト率、中小企業は大企業の3倍——中小企業診断士団体がTOKYO PRIDE来場者138人を調査 (2/4ページ)
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2. 一方で、理解不足による離職は規模を問わず——実際に離職21.0%、検討17.7%
職場のLGBTQ+理解不足を理由に離職を考えたことがあるかを尋ねたところ（当事者のうち本設問回答者62名）、「実際にそれが理由の一つとなり退職・転職した」13名（21.0%）、「真剣に検討したことがある」11名（17.7%）。重複2名を除くと22名（35.5%）、およそ3人に1人が該当します。企業規模別では中小企業39.4%・大企業28.6%、「実際に退職・転職した」割合は中小18.2%・大企業19.0%とほぼ同水準でした。開示しやすい環境でも、理解が追いつかなければ人材の流出につながりうることが示唆されます。
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3. 当事者から見ると、施策は「届いていない」——実感している当事者は12.6%
自社がLGBTQ+施策に「積極的に取り組んでいる」と実感している当事者は12.6%、相談窓口を認識している当事者は10.0%。非当事者（アライ等）の35.7%とは約3倍の開きがあります（非当事者はアライ中心で偏りがあるため単純比較はできません）。
