職場でのカミングアウト率、中小企業は大企業の3倍——中小企業診断士団体がTOKYO PRIDE来場者138人を調査 (3/4ページ)
制度を「作ったかどうか」と当事者に「届いているかどうか」は必ずしも一致しません。一方、就職・転職先選びでLGBTQ+への配慮を「必須条件」「強く影響する」とした当事者は47.7%、非当事者も42.9%。年収に差があっても「配慮がある企業を選ぶ」とした当事者は50.6%にのぼり、LGBTQ+施策は人材の獲得・定着にも関わる可能性が示唆されます。
「トップのメッセージや方針だけでなく、実効性のある対応をしてほしい。当事者抜きで決めずに、声を聞いてほしい」 ――当事者回答より抜粋
代表幹事コメント
「中小企業は、当事者にとって意外に風通しがよいのかもしれない——今回いちばん印象に残ったのはこの点です。ただし、開示できても理解が追いつかなければ人は職場を離れていきますし、施策も当事者には届いていません。これは人権の話であると同時に、人材の採用・定着という中小企業にとって切実な経営課題でもあります。」
（一社）東京都中小企業診断士協会認定 ダイバーシティ研究会 代表幹事 松崎貴史
今後の活動
2026年11月、江東区にてダイバーシティ研究会およびKoto Vision 2027ⓒの連携による中小企業向けアライ育成事業「Koto Ally Day 2026」を開催予定です（東京都中小企業診断士協会の社会貢献事業）。詳細分析は当研究会の公式noteにて順次公開します。
