デコトラ駄菓子屋が目指す「縁日インフラ」 地域のお祭りを事業として残せるか (2/3ページ)
「人が集まる場」をビジネスとして維持できるか
地域のお祭りには、収益性だけでは評価しにくい役割がある。
子ども同士が遊んだり、普段接点のない住民同士が顔を合わせたりする場になることも、その一つだ。
駄菓子屋もかつては、子どもが家や学校以外で大人や地域の人と接する場所の一つだった。
谷口氏は、こうした場を現在の社会に合わせた形で残したいと話す。
ただし、継続には費用がかかる。車両や設備の維持、スタッフの確保、資材の運搬、安全管理など、イベントを開催するたびに一定のコストが発生する。社会的な意義があるからといって、赤字のまま続けることはできない。
そこで重要になるのが、自治体や地域団体だけでなく、企業イベントや商業施設なども含め、複数の収益源を持つことだ。
「祭りを残す」という文化的な目的と、事業として採算を取ることをどう両立するか。地域イベントに関わる民間事業者にとって大きなテーマとなる。
代表者の「熱量」をどう組織へ引き継ぐか同社は2024年に法人化した。谷口氏によれば、活動そのものはそれ以前から続けており、2026年で11年目になるという。活動を始めた背景には、谷口氏自身が以前から抱いていた「駄菓子屋を開きたい」という思いがあった。
こうした創業者個人の経験やキャラクターは、小規模な事業を立ち上げるうえでは大きな推進力になる。
一方、事業が拡大すると、代表者本人だけですべての現場に立つことは難しくなる。
同社ではフランチャイズによる展開も進めているというが、拠点が増えるほど、イベントの運営方法や安全管理、接客などを一定水準に保つ仕組みが必要になる。特に祭りや縁日のようなサービスでは、マニュアルだけでは再現しにくい部分もある。
