共働きの不公平感、夫婦関係にも影響? 50代女性の5人に1人が離婚を考えたと回答|”共働き格差”の実態調査(第3報) (6/9ページ)

バリュープレス


(※)Aviv, E. et al. (2025), Cognitive household labor: gender disparities and consequences for maternal mental health and wellbeing, Archives of Women's Mental Health, 28, 5–14.

では、負担の偏りから離婚を考えた女性たちは、どのような世帯年収の家庭で暮らしているのでしょうか。
 
離婚を考えた女性(n=92)の世帯年収を見ると、最も多かったのは800万円以上1200万円未満で42.4%でした。全体(n=600)では同年収帯が32.5%だったのに対し、離婚を考えた女性では42.4%と、9.9ポイント高い結果となっています。
 

▼図3:離婚を考えた共働き女性の世帯年収


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MzE4NyMzODExNTUjODMxODdfbmFUWVBPT1VNZi5wbmc.png ]
一方、1200万円以上を合計すると、全体では25.4%だったのに対し、離婚を考えた女性では17.3%と、8.1ポイント低くなりました。
 
今回比較しているのは、それぞれのグループにおける世帯年収の構成比であり、世帯年収と離婚意向の因果関係を直接示すものではありませんが、世帯年収800万円以上1200万円未満が全体より多く、1200万円以上では逆に少なくなっていることは興味深い結果と言えるでしょう。
 
その背景の一つとして考えられるのが、夫婦それぞれの経済的な自立度です。本調査の対象者は全員がフルタイムで働いており、自ら収入を得ています。
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