共働きの不公平感、夫婦関係にも影響? 50代女性の5人に1人が離婚を考えたと回答|”共働き格差”の実態調査(第3報) (7/9ページ)
そのため、家庭内の不公平感が強まったときに、離婚という選択肢を現実的に考えられる女性もいるのかもしれません。
一方で、世帯年収がさらに高くなると、住宅や教育、生活水準など夫婦で築いてきた経済基盤も大きくなる可能性があります。離婚によって生活水準が変化する可能性も含め、夫婦関係への不満だけでは決断できない事情が増えていくことも考えられます。
実際、日本の女性を長期間追跡した研究(※)では、離婚が女性の等価世帯所得にマイナスの影響を与えることが報告されており、離婚には夫婦関係だけでなく経済的な側面も大きく関わります。家庭内の不公平感が離婚を考えるほど大きくなったとき、その先の選択には、夫婦関係だけでなく、自分自身の収入や離婚後の生活を含めた経済的な事情も関係しているのかもしれません。
(※)木村裕貴(2023)離婚を通じた不利の累積―離婚が女性にもたらす不均等な経済的帰結の検証『社会学評論』74巻2号、pp.262–279
4. まとめ
今回の調査で見えてきたポイントは、以下の通りです。
・共働き生活で最も辛いことは、20〜40代では「自由な時間がない」が最多でした。一方、50代では「家事の負担」が36.7%で最も多く、年代によって辛さの内容に違いが見られました
・負担の偏りによって生じたことでは、30代で「家事や育児が十分にできない」が45.3%、40代では「精神的に追い詰められた」が32.0%、「配偶者との関係が悪化した」が30.0%となるなど、自身の生活だけでなく心身や夫婦関係への影響も見られました
・負担の偏りを原因として離婚を考えた割合は、20代8.7%から50代20.0%まで、年代が上がるにつれて高くなりました。離婚を考えた女性では、世帯年収800万円以上1200万円未満が42.4%と、全体の32.5%を9.9ポイント上回りました
今回の調査から見えてきたのは、共働きワンオペによる負担は、単に家事や育児が大変というだけではなく、自由な時間や仕事、心身の状態、さらには夫婦関係にまで影響しうるということです。