消費増税でも百貨店がむしろ儲かっている理由

　10月1日から、外国人観光客向けの消費税の免税対象が全品目へと拡大された。これまでの「消費税法」では、家電製品や衣料品、バッグなどを対象に小売店１店につき1万円超の買い物に限って消費税が免除されていた。だが、今後は食料品や化粧品などを含むあらゆる品目が免税対象となる。適用額の下限も小売店1店につき１万円超から5000円超へと引き下げられた。

　今回はこのニュースに関連して、円ドル為替レートと百貨店の売上高の関係を検証してみたい。

　従来、円安の進展は、輸出競争力が強まる製造業にとってはプラスだが、輸入品の仕入れ価格が膨らむ百貨店などの非製造業にとってはマイナスになると言われてきた。しかし、最近では百貨店業界にとっても円安が業績にプラスに作用するようになってきている。確かに輸入品の仕入れコストが膨らむというマイナスの側面はあるが、それ以上に売上高が増えるというプラスの効果が強く現れるからだ。

　なぜ円安で百貨店の売上高が伸びるかといえば、それは外国人観光客の日本での買い物が増えるからだ。実際、4月の消費税増税後の百貨店の売上高を支えているのは、もっぱら外国人観光客による買い物である。

　2011年10月の1ドル＝75円台から、足元の1ドル＝110円前後の水準まで円安が進展したため、外国人観光客にとっては日本で買い物をすることの割安感が強まっている。さらに、外国人観光客の呼び込みを狙う政府が、冒頭で紹介したとおり、消費税の免税措置を広げていることも外国人観光客の買い物の拡大につながったと考えられる。百貨店で外国人観光客が高額品をまとめ買いして、免税カウンターに並ぶ姿も頻繁に目にするようになった。

　さらに、円安効果で日本を訪れた外国人観光客のお金は、間接的な経路によっても、百貨店の売上高の増加に貢献している。どのようなお金の流れになっているかを整理してみよう。

外国人富裕層のカネがキャバ嬢を経由して百貨店に!?

　日本を訪れた富裕層の外国人観光客（男性）は、六本木や銀座、赤坂といった繁華街の高級クラブやキャバクラでお金を使うケースが多い。そして、私の独自のアンケート調査によると、高級クラブやキャバクラなどいわゆる「夜のビジネス」で働く女性の平均消費性向（可処分所得に占める消費金額の割合）は一般的なビジネスパーソンの平均消費性向に比べてずっと高いという特徴がある。

　なかには平均消費性向が100％を超えている女性もいる。この場合、収入を上回る消費をしている、つまり借金をしてまでも消費をしているということだ。

　また、このアンケート調査では、1か月の買い物の詳細も質問しているのだが、「夜のビジネス」で働く女性の買い物は、貴金属の指輪やネックレス、高級腕時計、ブランド品のバッグ、高級自動車など贅沢品の割合が非常に高いという特徴がある。一番高いところではマンションを購入したという回答もあった。「夜のビジネス」で働く女性たちがこのような贅沢品をどこで購入するかといえば、やはり高額商品を取り扱う百貨店が中心になるだろう。

　結局、男性の外国人観光客が夜の繁華街で落としていったお金が、回りまわって百貨店の売上高の増加に貢献しているということだ。

　ただし、円安を起点とした外国人観光客の増加によって、売り上げが伸びているのは大都市部の百貨店に限られる。外国人観光客の流入が限られる地方都市では、百貨店の売上高は低迷したままで改善の兆しは見えてこない。たとえば、日本百貨店協会の発表する月次の売上高データを見ると、直近の8月は、大阪が前年比2.5％増、福岡が同2.4％増、東京が同1.3％増など、主要都市はプラスであったのに対して、それ以外の地域は全体で前年比1.9％減と、対照的な結果を示している。

　円安や免税措置の効果で訪日外国人観光客数が増えても、外国人観光客を大都市にとどまらず地方都市にまで呼び込んでいく流れをつくらない限り、百貨店業界の業績の地域格差は開いていく一方だろう。

著者プロフィール

エコノミスト

門倉貴史

1971年、神奈川県横須賀市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、銀行系シンクタンク、生保系シンクタンク主任エコノミストを経て、BRICs経済研究所代表に。雑誌・テレビなどメディア出演多数。『ホンマでっか!?』（CX系）でレギュラー評論家として人気を博している。近著に『出世はヨイショが9割』（朝日新聞出版）

公式サイト／門倉貴史のBRICs経済研究所

（Photo by amesabbott1963 via Flickr）