[ちちんぷいぷい - 毎日放送] 2014年12月17日放送で「消費税配分格差」について取り上げていました。

その引き上げが国会の争点になっている消費税ですが、ある地方にとっては「不公平だ！」という声があるそうです。

画像はイメージです（bfishadowさん撮影、Flickrより）

奈良県の荒井正吾知事が、「消費税の配分について、奈良は"格差"があるように感じる。消費税を払っても奈良にかえってきていない」としています。

その結果、社会保障や住民サービスが充実できないことが大問題とのこと。

現在の消費税8％のうち、6.3％は国の取り分で、1.7％が地方の取り分となっています。

集めた地方税分は47都道府県に配分されるのですが、その基準は、75％が"消費"が行われた都道府県に、そして25％は人口や従業員数に応じて配分されています。

つまり、地方分のほとんどはモノを買った場所に入ると言えます。

もしも奈良県に住むAさんが奈良で買い物をすれば、税金は奈良に、大阪で買い物をすれば税金は大阪に入ることになります。

問題は、「税金が入るところ」と「サービスを受ける県」が違うのです。

消費税増税分の使い道は社会保障に充てられるので、奈良県に住むAさんが医療・介護・子育てなどの社会保障サービスを受けるのは、住んでいる奈良県になりますよね。

そこで今生じているのが、地方への消費税配分が多い県と少ない県の格差問題なのだそうです。

現在奈良では、奈良県の職員が大阪方面へ出勤に出るサラリーマンたちなどに、「お買い物は県内で！」という呼びかけを行っています。（ライター：ツカダ）