近年では、火星探査に代表される宇宙開発が急速に進められており、世界中の天体ファンの関心を集めている。その中で、アメリカ政府は既存の宇宙開発システムを活用し、民間企業の月面での商業活動を奨励する施策を検討し始めたという。このプランが実現すれば、人類が月面上に出店する日がやって来るかもしれない。


科学技術の発展により、近い将来、人類が自由に宇宙旅行を楽しめるようになるのは間違いないと見られている。その時、宇宙空間でビジネスを展開する企業が莫大な利益を手にすることは確実だ。今やビジネスの世界では、グローバル化ならぬ"ユニバーサル化"が強く意識されている。

そこで問題になるのが、土地の権利である。月面は一体誰の物なのか？権利の所在がうやむやでは後に法廷闘争に発展する恐れもあるため、民間企業も手を出しづらい。そのため政府は、アメリカ企業が月面領土への出資比率を主張することができる権利を公認するシステムを検討しているのだ。

無論、このプランにはいくつもの課題がある。1967年に採択された宇宙条約は宇宙の資源を一国が独占することを禁止しており、アメリカだけの考えで月面の土地を商業開発することは出来ない。事実、近年では月の資源を巡って中国とアメリカが牽制しあう状況が続いており、非常に問題視されている。FAA（連邦航空局）の関係者も、「このプランは月面領土の所有権を論じるものではない」と慎重にコメントしている。

現時点では、月に立ち寄った際に月面の石をお土産店で買って地球に帰る、といった宇宙旅行も難しいのが実情だ。しかし、国際レベルで議論がまとまれば、月面上でなければ楽しめないような斬新なビジネスが開始されることだろう。宇宙ファンとしては、一日も早くその日がやって来ることを期待したいものである。


―海外の反応

・こいつら何様だよ。アメリカは宇宙も自分たちの物だと思ってんのか？
・これがアメリカ人のやり方さ。あいつらは地球も自分たちが支配してると思ってるからね。