第41回 パーフェクトな異物混入防止は本当に必要なのか!? (1/2ページ)

日刊大衆

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第41回 パーフェクトな異物混入防止は本当に必要なのか!?

2月5日に発表された日本マクドナルドホールディングス(HD)の前年度決算(`14年12月期)は、最終損益で218億円の赤字を計上することとなった。そんなファーストフード業界の巨人・マクドナルドや、「ペヤングソースやきそば」で知られる、まるか食品など、日本の食品業界がここ一連の「異物混入事件」を受けて、大揺れに揺れている。

しかも、そうした事件を引き起こしてしまった企業は、一気に消費者の信頼を失い、業績も急降下するなど、経営面でも大きなダメージを負うことなってしまった。

今の時代、食品にちょっとした「異物」が混入しただけで、その商品を製造、販売している企業は、まさに致命傷を負うことになってしまうことは間違いない。

とはいえ、その生産過程で、100%の確率で異物混入を防止することは、企業側にとっては相当に難しい作業であるといっていい。

「果たして本当にそんなことが、現実問題として可能かどうか、考えてみたこともない」(大手食品メーカー幹部)

ところが今や、そうしたことが確実に求められる時代になりつつあるようだ。
「しかし、異物混入を完全に防止するためのシステムを構築するためには、相当な費用がかかる」(前述の大手食品メーカー幹部)

つまり、企業側にとってみると、徹底的に異物混入問題に対応しようとすると、間違いなくコスト増を招くことになる。そして、そうした“コスト増”は、巡り巡って商品価格の上昇、つまり値上げという形で、われわれ消費者に跳ね返ってくることになるのだ。

われわれ消費者サイドが、パーフェクトに安全な食品を求めるならば、それは確実に価格上昇という事態に直結していく。
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