先日、厚生労働省が、今まで確定拠出年金に加入できなかった専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるように、確定拠出年金制度を2016年に見直すとのニュースがありました。

しかし、誰でも加入できるようになるとは言え、掛金は自己責任で運用しなくてはいけない確定拠出年金を、良く理解しないまま加入するのは危険です。

そこで、今回は、ファイナンシャルプランナーの筆者が確定拠出年金についてお話したいと思います。

■確定拠出年金とは

そもそも確定拠出年金とは、企業（または個人）が毎月積み立てるお金を個人が自分の判断で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに、年金給付額が決定される年金制度です。

また、掛金は所得税・住民税・社会保険料の対象にはなりませんので、サラリーマンの節税対策にもなります。

■60歳まで払い戻しができない？

確定拠出年金の老齢給付金は、原則60歳到達した場合に受給することができるので、60歳になる前に退職した場合であっても、退職金として受給することはできません。

また、60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合には、支給開始年齢が引き伸ばされてしまいます（※）

※8年以上10年未満→61歳

　6年以上　8年未満→62歳

　4年以上　6年未満→63歳

　2年以上　4年未満→64歳

　1月以上　2年未満→65歳

そのため、確定拠出年金はあくまでも老後の資金準備として活用しましょう。

なお、転職などで資格を失った人で、確定拠出年金の資産額が50万円以下、または掛金の通算拠出期間が3年以下である場合など、一定の要件に該当する場合には、脱退一時金を受け取ることができます。

■老後の年金額が確定しない

確定拠出年金は、掛金を加入者自身が判断して株式や債券で運用しなくてはいけません。

そのため、当然ですが、運用成績に応じて年金額が増えたり減ったりするリスクがあります。

加入してそのままではなく、自分が選んだ投資先を頻繁にチェックしたり、移動させたり、投資配分を考えたり、自分で勉強運用すると言う意識を持つ必要があります。

■転職先にも注意？確定拠出年金の特徴“ポータビリティー”

確定拠出年金のメリットの一つに“ポータビリティー”があります。

ポータビリティーとは、転職先の会社に自分の年金資産を持ち運ぶことができる制度です。

しかし、便利なポータビリティーですが、転職先によって扱い方が変わってくるのです。

（1）転職先に確定拠出年金制度がある場合

そのまま転職先で積立・運用を継続することができます。

（2）転職先に確定拠出年金制度が無い場合で他の企業年金も無い場合

個人型へ加入手続きをすれば、積立・運用を継続することができます。

（3）転職先に確定拠出年金制度がない場合で、他の企業年金がある場合

現在は、個人型年金運用指図者として、資産の運用のみ継続することになります。（※）

追加で掛金を増やすことはできません。

※2016年に見直される予定

いかがでしたか？

今回は、確定拠出年金のデメリットについてお話しました。

しかし、こうしたデメリットのいくつかは、2016年に見直される予定です。

公的年金の支給額が、年々減っていくと予想されており、自分で老後の資金を準備しなくてはいけないという意識が高まっています。

確定拠出年金制度は、老後資金の準備方法の一つとして、さらに注目を集めていきそうですね。

（葛西晶子）

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