空撮マルチコプター、ドローンの普及にともなって社会問題となっているプライバシー問題。興味本位や盗撮目的で人の家の上を飛ばしたり、マンションの窓から中を撮影するといった問題がアメリカで多発している。

そんな問題を解決するのが、パーソナルに飛行禁止エリアを設定できる『No Fly Zone』サービスだ。

■ No Fly Zoneの仕組み

すでにドローンメーカーでは、法律上飛行できないエリア、例えば空港を飛行禁止エリアと設定し、飛行させない機能をつけている機種もある。

『No Fly Zone』サービスは、ユーザーが自分の住所を登録すると、そこがパーソナルな飛行禁止エリアに設定され、このサービスを利用するドローンは登録場所を飛行できなくなる。

無料で利用できる『No Fly Zone』サービスだが、これに賛同し採用するメーカー、ドローンがでない限りはなんの意味もない。これまでどおり、勝手にドローンが飛来することになる。

この『No Fly Zone』サービスが有効になるためには、市民権を得て、多くのドローンメーカーがこれを採用することが不可欠である。

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