先日17日、自民、民主、公明、維新などの与野党は17日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めました。 20歳＝成人＝選挙という流れがスリ込まれている日本人ですが、世界に目を向けると「20歳で選挙権」という国はは極少数だということがわかりました！

若い世代への期待と、懸念点

安倍晋三首相は17日の参院本会議で、選挙権年齢の引き下げをにらみ、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。また、「若い世代の投票率向上に向けて重要なことは国や社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることだ」と強調した。

　公選法改正案には、未成年者が買収など連座制が適用される重大な違反に関わり選挙の公正確保に支障を及ぼした際、原則として検察官送致（逆送）とする要件が盛り込まれている。未成年者の犯罪は少年法が原則、保護処分とするよう定めており、選挙違反を犯した成人に科せられる処罰と不均衡が生じる可能性が高かったからだ。

出典： 産経新聞

これがきっかけで、若者が政治に関心を寄せること。
そして、若者支援の法案が通りやすくなる国会になることを筆者は切に願います。

一方、18歳だと少年法にも関わってくるというのは「なるほど！」と思いました。
これを機に少年法についても議論が交わされるといいですね。

世界の選挙権年齢比較（2008年時点）

16歳：4カ国

オーストリア・キューバ・キルギス・ニカラグア

17歳：4カ国

北朝鮮・インドネシア・スーダン・東ティモール

18歳：159カ国

アメリカ・アイスランド・アイルランド・アゼルバイジャン・アフガニスタン・アルジェリア・アルゼンチン・アルバニア・アルメニア・アンゴラ・アンティグア・バーブーダ・アンドラ・イエメン・イギリス・イスラエル・イタリア・イラク・イラン・インド・ウガンダ・ウクライナ・ウズベキスタン・ウルグアイ・エクアドル・エジプト・エストニア・エチオピア・エリトリア・エルサルバドル・オーストラリア・オランダ・ガーナ・カーボベルデ・ガイアナ・カザフスタン・カナダ・ガンビア・カンボジア・ギニア・ギニアビサウ・キプロス・ギリシャ・キルギス・グアテマラ・グルジア・グレナダ・クロアチア・ケニア・コスタリカ・コモロ・コロンビア・コンゴ民主共和国・サントメ・プリンシペ・ザンビア・サンマリノ・シエラレオネ・ジブチ・ジャマイカ・シリア・ジンバブエ・スイス・スウェーデン・スペイン・スリナム・スリランカ・スロバキア・スロベニア・スワジランド・セーシェル・赤道ギニア・セネガル・セルビア・セントクリストファー・ネイビス・セントビンセント・グレナディーン・セントルシア・ソロモン諸島・タイ・タジキスタン・タンザニア・チェコ・チャド・中央アフリカ・中国・チリ・ツバル・デンマーク・トーゴ・ドイツ・ドミニカ・ドミニカ共和国・トリニダード・トバゴ・トルクメニスタン・トルコ・ナイジェリア・ナミビア・ニジェール・ニュージーランド・ネパール・ノルウェー・ハイチ・パナマ・バヌアツ・バハマ・パプアニューギニア・パラオ・パラグアイ・バルバドス・パレスチナ・ハンガリー・バングラデシュ・ブータン・フィリピン・フィンランド・ブラジル・フランス・ブルガリア・ブルキナファソ・ブルンジ・ベトナム・ベナン・ベネズエラ・ベラルーシ・ベリーズ・ペルー・ベルギー・ポーランド・ボスニア・ヘルツェゴビナ・ボツワナ・ボリビア・ポルトガル・香港・ホンジュラス・マーシャル諸島・マケドニア・マダガスカル・マラウイ・マリ共和国・マルタ・ミクロネシア・南アフリカ・ミャンマー・メキシコ・モーリシャス・モーリタニア・モザンビーク・モナコ・モンゴル・モンテネグロ・ヨルダン・ラオス・ラトビア・リトアニア・リビア・リベリア・ルーマニア・ルクセンブルク・ルワンダ・レソト・ロシア

19歳：1カ国

韓国

20歳：8カ国

日本・カメルーン・台湾・チュニジア・ナウル・バーレーン・モロッコ・リヒテンシュタイン

21歳：12カ国

マレーシア・シンガポール・オマーン・ガボン・クウェート・コートジボワール・サモア・トンガ・パキスタン・フィジー・モルディブ・レバノン

25歳：1カ国

アラブ首長国連邦

日本は先進国で最高齢！

上記のデータを見ると、日本の選挙権年齢はサミット参加国、OECD参加国の中で一番の高齢だということがわかります。

誤解を恐れずに言うなら、日本は「若者の発言権が認められていない」とも言えます。

この法案が成立すれば、早くて平成２８年夏の参院選から適用され、その際は約２４０万人の未成年者が有権者に加わることになります。
新しい時代の幕開けになるかもしれません！