そうして、主業農家（専業農家）に土地を集約し、アメリカのような大規模農業に移行させようとしているんです」（全農関係者）

それだけにとどまらない。
「加えて、各種企業の農業への新規参入を促そうとしています。主業農家が兼業農家から土地を集め、大規模農業を実施するならまだしも、そこに利益最優先の企業論理が持ち込まれたらどうなるか？　安全性は度外視され、農地が荒廃するかもしれませんよ」（前同）

そうなっては一大事である。しかし、政府の農協改革はさらに続くという。
ＪＡ関係者が口を揃える政府の"次の一手"は、「（1）農家でない准組合員の利用規制、（２）ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化」――とか。
いずれも、今回の改革では見送られた案件だ。しかしなぜ、この案件が農協解体につながるのか。

まず、農家でない組合員（准組合員）というのは、ＪＡバンクやＪＡ共済を利用する人たちのこと。彼らが農協に預金したり保険金を支払うことに、制限をかけようとしているのだ。東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘（のぶひろ）教授が解説する。
「現在の農協は、ＪＡバンクやＪＡ共済などの信用事業なくしては、経営は立ち行かなくなっています。つまり、政府は准組合員を農協から引き離すことで、農協の経営が立ち行かなくなるように仕向け、解体しようとしているんです」
首尾よく農協を解体したら、兼業農家が政府のターゲットになるという。

一方、ＪＡ全農は、農家からコメなどの農産物を一手に買い入れ、農機や肥料などを農家に共同販売する中央組織だ。
「そのＪＡ全農が株式会社化されたら、独禁法（独占禁止法）の適用除外が受けられなくなる可能性があります。これまで、零細農家は、全農という巨大組織を通じて販売交渉力を持つことができました。しかし、独禁法の適用を受けたら、それができなくなる。そうなると、巨大な小売企業などに、生産した農産物を買い叩かれかねません。つまり、現状の農協改革は農家の販売力を強化するのではなく、販売力を削ぐ結果になってしまうわけです」（前出・鈴木教授）

こうして、兼業農家がたまらず農家を廃業し、土地を吐き出すことになるというのが政府の描く青写真。