ただ、全農の株式会社化には、兼業農家のみならず、主業農家からも不満の声が上がっているという。
「農業機械や肥料の共同購入も独禁法に触れるという話になったら、ＪＡグループの販売交渉力が弱まる。競争原理が上手く機能しなければ、結果として、農家は今よりも高い資材を買う羽目になってしまいますよ」（農協組合員）

この問題に対し、全農に質問してみると、「まだ法案が具体的には示されていないので、コメントは差し控えたい」（広報部）との回答。

とはいえ、コメの生産コストが上がれば、米価の暴騰という事態を招く恐れがあるだけに、消費者としては見過ごせない。
「今の米価水準で、とうてい農家の経営は成り立ちません。安倍首相は農業所得倍増計画を掲げていますが、それはあくまで、規制緩和によって大規模農業に新規参入した巨大企業の所得が増えるという意味。決して農家の所得が倍になるという意味ではありません」（鈴木教授）

何やら"農協改悪"のようにも思えてくるが、４０代の現役農水官僚は、「政府が進める農協改革は、日本の農業がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に、対抗できる唯一の手段」だと断言する。
「現在の小規模農業を続けていては、安い輸入米にコスト面で太刀打ちできません。ただし、農協改革や農業改革が進み、大規模農業が主流となれば、品質はそのままにコメの価格は引き下げることが十分可能です。価格が下がったうえ、安全でおいしければ、輸入米にも十分対抗できます」

世界一の日本のコメが今より安く食べられるなら、消費者にとって歓迎すべき話。いずれにせよ、農業は安全保障と同じく国家の重要課題であるだけに、来る"第二幕"の行方を注意深く見守る必要がある。
農業というより金融会社…
実はとっくに農協は崩壊していた!?

日本の農業の発展のために法的にも手厚く守られてきた農協。しかし、その実態は"理想"とはかけ離れたものだとする指摘も!!

「今回のＪＡ全中の地域農協への監査権限廃止は、わが国の農業再生に向けた一歩前進ではあります。しかし、ＪＡ全中の下部組織で、都道府県ごとにある都道府県中央会を残したことは問題。