さて、こう考えてみると自民党が少子化問題をどう捉えているか"最悪の形で"思い知れる。自民党は少子化対策でいの一番に尽力せねばならない要点を見て見ぬふりをし、それよりも同性婚を制度として認めない事で「同性愛者の内の何％かは異性と嫌々結婚して嫌々子供を作ってくれるかもしれない」とでも考えているのだ。そうでなければ「同性婚を制度化すると少子化に拍車が」なんて台詞は出て来ない。ようは同性婚どころか同性愛自体を認めていない、ないしは理解したくもないと言っているも同然で「自分達の政策のマズさを誤魔化すために同性愛者をスケープゴートにしようとしている」と言われても反論のしようがない。

　現在インターネットを中心として「ヘイトスピーチだ」と非難の声が挙がっているが、今回の柴山議員の発言はどう贔屓目に見ても同性愛者に対する無理解に起因する差別発言であるし、自身が背負う責任の大きさに比べたら「無知でした」で済む話ではない。なんせ彼は自民党のヘイトスピーチ対策PTの座長代理なのである。同PTは過去に高市早苗が「ヘイトスピーチを規制して、国会周辺の反政府デモ等も出来なくしよう」と言ってのけた事が記憶に新しいが、今回の暴言はそれと並べて記憶しておくべき事案である。自民党はヘイトスピーチの意味合いをねじ曲げて、自分達に都合の悪い存在を片っ端から弾圧しようという魂胆なのだ。

　これは自民党が酷いという話でもあるが、同時に「ヘイトスピーチという単語を流行らせたい一派が大失敗した証拠」とも言える。世間に馴染みのない言葉を、丁寧に説明し周知するという努力が足りな過ぎたのかもしれない。また反ヘイトを謳う側に誤解を招くような言動が多過ぎたのかもしれない。だからこそ、このように言葉の意味をねじ曲げる余地を与えてしまったのだ。 これは反ヘイトを掲げる人々が直視せねばならない現実であり、早急に対策を講じねば守りたい対象を守れないどころか、より苦しめる結果にもなり兼ねない。

　本稿のテーマはヘイト論ではないので話を戻すが、世界では "LGBTの自覚のある人間" は数％程度だろうと言われている。日本でもとある調査によれば5％程度という数字が出たようだ。しかしこの問題は中々表面化しづらいため正確な数字はわからない。