米連邦航空局（FAA）は2015年3月19日、米Amazonに対してドローンの耐空証明を発行したと発表。これを受けて今後どのようにドローンの商用利用は展開していくのだろうか。

■ Amazonが念願の耐空証明発行を受ける

すでに何度も報じられているように、Amazonが今後の配送サービスの拡充のために無人航空機（ドローン）による配送を検討していた。テクノロジーの急速な進化を先読みした形だが、一方でドローンの低価格化により一般人の無秩序な運用、飛行が社会問題となるのも時間がかからなかった。

そのため、一旦FAAはドローンの商用利用に対して慎重な姿勢を示し、規制強化を進めていたことからAmazonの試験飛行の認可についても保留の態度をとり、Amazon側が早急な認可を要請するといった事態になっていた。

今回ようやくFAAが Amazonに対して耐空証明を発行したことで、ひとつステップが進んだことは間違いない。

■ 試験用耐空証明とは

試験用耐空証明はメーカーや技術開発会社といったUAS（Unmanned Aircraft Systems）を試験運用する会社に対してFAAが発行するもので、いくつか条件がともなう。

まず、飛行高度は400フィートまたはそれ以下、日中かつ視界がクリアな気象条件であること。飛行に際し、遠隔操縦のパイロットまたはオブザーバーの管理下にて運用されること。また、パイロットはしかるべき資格をもち、健康管理もなされている必要がある。

さらに Amazonは飛行データを毎月FAAに提出する義務を負う。飛行回数、飛行時間、ハードウェアやソフトウェアの不具合、通信ロスを含む様々な問題を報告しなければならない。これらは今後同じように試験用耐空証明を取得する企業もその義務を負うこととなる。