現在、“婚活”というキーワードは単なる個人活動の枠を大きく超え、地域、自治体、そして国さえも動かす一大プロジェクトの様子を呈しています。
記憶に新しいのが、政府の2013年度補正予算に「地域における少子化対策の強化」という名目で、30.1億円の“地域少子化対策強化交付金”が計上されたというニュース。
国を上げた婚活支援事業の後押しということで、多くの期待と注目が集まっていますが、実際にその効果を肌で感じられた方は少ない、というのが現実ではないでしょうか。
そんな時に、より身近な存在として心強い味方になるのが、地域を主体とした婚活イベントを積極的に行っている“商工会議所”です。
商工会議所というのは本来、商工業の改善・発展を目的に、日本の企業と地域を元気にしたいという民意のもと、市など一定地区内の商工業者によって組織された経済団体。
今、そうした商工会議所による婚活が注目されていることをご存知でしょうか。
平成25年の時点で、全国514の商工会議所のうち約半数にあたる44.2％の会議所で、“婚活事業”が行われています。
ここで言う“婚活事業”とは、「お見合いパーティ」や「街コン」、「交流イベント」など、商工会議所が独身の男女に出会いの場を提供する事業を指し、その主な目的は、「地域経済の活性化」や「少子化対策」となっています。
参加者のおよそ8割が高く評価しているという、商工会議所主催によるする婚活イベント。
その理由の多くが、「信頼できる商工会議所が実施しているので、安心して参加できる」というもの。
そうした安心感は、しっかりとした数字（結果）にも繋がっており、先ほどと同年の平成25年には、2万2241人の男女が参加。
性別でみると、男性が1万1632人、女性が1万609人と、男性参加者のほうが多くなっています。