春の入学シーズン。子どもの成長は嬉しいものですが、進学には何かとお金もかかります。
特に大学進学は半分以上何らかの『奨学金』を利用しています。でも、実はその『奨学金』を返せない若者が33万人以上もいることをご存知でしょうか。

子育て世帯の家計と教育費について詳しいファイナンシャルプランナーの筆者が、今の『奨学金』の実態を踏まえた”親としてできる子どもの教育費対策”をご紹介します。

■『奨学金』がなぜ返せない？

日本学生支援機構では、奨学金滞納者に対して調査を行っています。平成27年3月発表の調査結果によると

“家計の収入が減った・奨学金の延滞額の増加・本人の低所得”

との回答が得られ、奨学金滞納者は、非正規雇用も多く、年収100万～200万の層と200万～300万の層が大半を占めているという結果となっています。

また、1999年に無利子が中心だった奨学金制度に支給額を大幅に引き上げた有利子の制度が導入され利子で返済額が膨らむリスクも高まりました。

■親としてできる子どもの教育費対策

このような奨学金返済に対する課題はその家庭だけの責任や問題ではないと筆者は考えていますが、子どもの成長は待ったなしです。わが子のために子育て世代の親ができる3つの対策をご紹介します。

（1）.奨学金を借りない教育費対策

子どもの教育費の貯め時は中学生までと心得ましょう。特に子どもが小さいご家庭に有効です。具体的には、今すぐ児童手当を使わず貯金に回すことと先取り貯金を実践することです。子どもが中学・高校生の場合は、ネットやボランティアを活用した勉強方法も組み合わせて塾代をおさえることや民間団体・各学校などの給付型奨学金をリサーチをして活用することも視野に入れましょう。

（2）奨学金を借りる前に、返済プランを家族で

どうしても奨学金を借りないといけない場合は、借りる前に家族で”返せる金額”を話し合い、いくら借りるか検討しましょう。大学卒業後の生活費や収入を考慮し、無理のない返済プランを立てることが大切です。日本学生支援機構のシミュレーションサイトも活用しましょう。

（3）万が一返せなくなった場合は、救済措置を利用

奨学金を返せなくなった場合は、救済措置を活用しましょう。日本年金機構には減額返還・返還期限の猶予の制度や新たに所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予などもあります。奨学金を借りている機関だけでなく、奨学金返済の相談窓口もあるので一人で悩まず早めに相談しましょう。

いかがでしたでしょうか。

進学のこの季節。早めに家族で話し合い子どもの成長や自立、そして未来のために”今できること”から実践していきましょう。

日本社会も“子どもの貧困”や『奨学金』の問題を無視はできない状況になってきています。子どもに関わるお金のことは今後色々変わってくる可能性があるので、最新情報を入手して負担を少しでも軽くしていきましょう。

（加藤葉子）

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