東京地検が、下村博文文部科学相に対して市民団体から出されていた刑事告発を受理、東京地検特捜部による捜査が開始される見通しとなった。

　マスコミ報道などで明らかとなった政治資金問題を市民団体などが告発。それを東京地検が受理して特捜部が捜査する流れが固まった。猪瀬直樹前東京都知事、渡辺喜美・前みんなの党代表、松島みどり元法相、小渕優子元経産相、そして今回の下村文科相と、すべて同じである。

相次ぐ略式起訴や不起訴にタカをくくる政治家

　しかし、効果はない。

　むしろ、「マスコミは騒ぐが、刑事責任を追及されるわけではないし、たいした問題ではない」と、政治家が検察捜査と司法マスコミをなめる結果につながっている。

　猪瀬氏が、医療法人徳洲会から5000万円もの大金を受け取り、便宜を図ったと受け取られても仕方がないような言動がありながら、特捜部は贈収賄捜査に乗り出すことなく、略式起訴。退任で幕を閉じた。

　8億円ものカネをDHC会長から借りた渡辺氏、「うちわ」を有権者に配った松島氏は、ともに不起訴処分だった。

　ハードディスクにドリルで穴を開け、証拠隠滅を図った小渕事務所については、さすがに悪質で、「すべて私の責任」と“自白”した折田謙一郎元秘書の逮捕があると言われていたが、「個人的な利得を得たわけではない」と、“軽い処分”の可能性が出てきた。

　そのせいか、下村氏は強気である。

確立された“予定調和”

　下村氏には、「博友会」の名前を冠した後援会が10団体あるが、政治団体として届け出ているのは東京の「博友会」だけ。

　ところが、他の団体は、定期的に講演会や懇親パーティーを開き、年会費を集めながら、「任意団体」のままである。明らかな政治資金規正法違反だが、下村氏は「違法性はない」と、主張している。

「任意団体で事務所として関与しているわけではない」という理屈のようだ。

　しかし、「近畿博友会」の規約には「会費は年払いとし、『自由民主党東京都第11選挙区支部　下村博文』宛に振り込むものとする」という一文がある。

　政治資金規正法逃れに選挙区支部を使っているのは明白。これが「適法」なら特捜部が政治家監視の“道具”とした政治資金規正法は、まるで機能しないことになる。

　それでも、検察周辺から聞こえてくるのは「起訴は無理」という弱気である。「違法性を認識していなかった」と、下村氏や事務所関係者が供述すれば、それを法廷で裁くのは難しいという判断だ。

　かくして、法的な形式が整っているので「受理して捜査」はするが、起訴には至らないという「予定調和」が確立。政治家は特捜部を恐れず、モラルは緩み切っている。

伊藤博敏

ジャーナリスト。1955年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、1984年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。近著に『黒幕　巨大企業とマスコミがすがった「裏社会の案内人」』（小学館）がある