不景気や女性の社会進出により、結婚後の女性の就業率は高くなっていますね。

独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータによれば、1980年には専業主婦世帯が1,114万世帯に対して共働き世帯は614万世帯でしたが、2013年には専業主婦世帯が745万世帯に対して共働き世帯は1,065万世帯と共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回りました。

世帯は1つでも、夫婦でそれぞれお金を管理するか、一緒に管理するか、悩みどころですね。

本日は、ファイナンシャルプランナーの著者が、共働き世帯のお金の管理についてお伝えいたします。

■お金の管理が夫婦別々の場合

＜メリット＞

パートナーに干渉されず、お金を自由に使える。

＜デメリット＞

お金が貯まりにくい。

夫婦であっても他人。価値観は違います。

夫婦別財布の場合は、お金をどこに使うか、パートナーに干渉されないので、お金の使い方をめぐっての夫婦喧嘩は少ないでしょう。

ただ、パートナーの収入減、妊娠・出産に伴う退職など、イレギュラーが起きた際に、収入に対する貯蓄額が少ない場合があります。

夫婦別財布でも、今後のライフプランを立てて、いつ、いくらお金が必要か、住宅購入の有無、老後について、どれだけ貯蓄するか、などご夫婦での話し合いが必須です。

■お金の管理が夫婦一緒の場合

＜メリット＞

収入、支出、貯蓄額など、家計管理がシンプルにできる。

＜デメリット＞

夫婦のどちらかが管理するので、家計管理者の負担が増える。

一般的には、奥様が家計管理をされている場合が多いですが、最近は旦那様が管理されているご家庭も増えてきました。

結婚時に、適性をみてどちらが管理するか話し合ってみてください。

■結局、どっちがいいの？

筆者は、夫婦のお財布は一緒にする事をお勧めしています。

なぜなら、家計管理はシンプルが一番だからです。

ご自分の家庭で、“いつ、いくらお金が必要”で、“収入がいくらか“、“支出はいくらか“把握しておく必要があります。

収入や支出はライフステージで変化していきますので、その都度、柔軟に対応していくには家計管理者が必要だと考えています。

ただし、どうしても夫婦でお財布を別にしたい場合は、お互いが加入している保険や状況を伝えた上で、夫婦で貯蓄目標を決める事が大切になってきます。

いかがでしたか？

夫婦のお財布が一緒、別々、それぞれメリット・デメリットはありますが、ライフプランを立てて、ご夫婦で将来について話し合ってみてくださいね。

（冨士野喜子）

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