“子育てしやすい街”がニュースなどで、たびたび話題になりますが、近年、乳幼児（子供）医療費を、中学卒業や高校卒業までに広げる自治体が増えています。

小さい子供はなにかと体調を崩しやすく、医療費助成は、子育てをする親にとって非常に助かる制度ですよね。

子供の医療費助成が充実している自治体をファイナンシャルプランナーの筆者と一緒に確認してみましょう。

■乳幼児医療費でどのくらい助成してもらえる？

健康保険や国民健康保険では、子供の医療費は就学前が2割負担、小1以上は3割負担（大人と同じ）なのです。

でも、実際には全国1742市区町村で、乳幼児医療費を助成しているため、一定の年齢までは、自己負担無しまたは数百円などの軽い負担となっています。

出生後の健康保険手続き時に、もらえる乳幼児医療証をみせると、自己負担分の支払いが免除（または軽減）されるところが多く、保護者の所得制限の有無、一部負担金の有無も自治体によって異なります。

■「子供」って何歳まで？

一言で子供と言っても、いくつまででしょう？法律的には20歳でお酒もたばこもOK、選挙権ももらえますが……。乳幼児医療費を助成してもらえる“子供”は、なんと3歳から22歳まであり、自治体により大きく異なります。

平成26年4月1日時点で、全国1,742自治体のうち、15歳年度末まで通院補助するのが930、入院補助は1,152あります。就学前までの通院補助も多く337で、入院補助は103です。

特に18歳年度末までは、通院補助が201、入院補助が215と、ここ2年間に2.5倍も増えているのです。ちなみに、所得制限無しが1373、一部自己負担無しが986です。

例えば、北海道南富良野町は、入院、通院とも22歳年度末まで医療費が無料で、所得制限も一部負担金もありません。逆に？通院補助は3歳まで、入院補助は就学前までで、所得制限、一部負担金ありの自治体もあるのです。

■実名公表？乳幼児医療費が充実した自治体

子供が18歳まで、乳幼児医療費助成制度が受けられる自治体を“充実している”とし、いくつか挙げてみましょう。