■3：無実の人が死刑を受ける可能性がある

死刑制度に賛成している人でさえ、「死刑制度にはリスクがある」と答えています。そのリスクとは、無実な人が死刑を受けてしまうこと。

ピュー研究所の国内調査によれば、「死刑を言い渡された無実な人に対し、彼らを守る手立てが十分に整備されている」と答えた人はたったの26％しかいませんでした。

さらに、米国科学アカデミー紀要の2014年の調査によれば、もし仮に全ての死刑判決受けている囚人が終身刑のままであれば、少なくともその中の4.1％の人が無実の罪を晴らすことができるかもしれないとしています。

もし、罪のない人の命を奪うことになったら……？　考えるだけでゾッとしますよね。

■4：35％は死刑制度で犯罪が止まると思っている

死刑の議論で必ず話題に上がるのが、「死刑は犯罪を止める抑止力になりうるのか？」という話です。

これについて先ほどのピュー研究所の調査を見てみると、アメリカ国民の35％の人が「死刑制度は犯罪抑止になる」と答え、61％の人が「抑止にならない」と答えています。

しかしながら、これについて現存する研究を調べてみたところ、死刑制度によって犯罪が抑止されるかどうかについてはまだ答えが出せないというのが現状のようです。

ただ犯罪の抑止力について明らかになっていることがあるとすれば、それは犯罪者自身が「確実に捕まってしまうだろう」と感じたとき、警察はただそこにいるだけで犯罪行動を止められる、ということだけです。

■5：死刑制度には多くのコストがかかっている

実は終身刑の囚人より死刑囚を管理する方が多くのコストがかかるのだそうです。これについてシアトル大学の研究を紹介します。

この研究によれば、死刑執行までにかかるコスト（拘置や裁判での判決といった管理に関するコストから警察にかかったコストまで含めたもの）よりも、死刑を求刑しない時のコストの方が安いのだそうです。