そこでこの高額電力を仕入れずに済むように節電してくれるなら、その貢献者に対してピーク電源に支払うはずだった金額の一部を支払おうというのだ。

■ 日本でも来年から実現？

『ohmconnect』を開発したのは2014年設立のスタートアップで、今後カリフォルニア州以外へも展開していくとのこと。これまでのがんばる節電の次は、アプリでの“かんたんで稼げる”節電が広まるかもしれない。

こうした節電インセンティブの提供は、日本では法人やマンション向けには行われている。例えは新電力会社である株式会社エネットの『EnneSmart』サービスだ。同社は来年の電力小売自由化で、家庭向けのサービス提供も展開していく方針だという。日本での動向も注目していきたい。