子どもができたら、多くの方が産休・育休を取ることになりますよね。

そして、職場復帰となると、まずは「時短勤務」というママも多いのでは？

では、この時短勤務をいつまで続けるか。もちろん、これは経済的な事情や自分自身のやりがい、会社の制度など、職場復帰の理由やご自身の環境によって左右されるところ。

そこで今回は、ファイナンシャルプランナーである筆者が、生涯年収という切り口から“時短勤務”の期間を考える上でのポイントをご紹介します。

■「時短勤務」の期間が長いほど、生涯年収は少なくなる

現在30歳、年収が毎年5万円ずつ上昇、55歳でステイと仮定した場合で今後30年間の年収を計算してみましょう。

“時短勤務”期間は給与支給額が下がることがほとんどですので、フルタイム時の8割ほどになると仮定します。

月給与28万円（賞与5カ月）で年収約480万円だった場合、年収は384万円になります。

子どもが1歳から復帰し、2年間『時短勤務制度』を利用したとすると、17,053万円になります。

1年間だけ利用した場合は17,154万円、利用しなかった場合は17,250万円です。

実際には、賞与の査定や今後のキャリアアップ、昇給のタイミングなどにも影響がある場合がありますので、さらに差がひらく可能性があります。

また、給与が2割下がっても、社会保険料や税金が同じように2割下がるわけではありませんので、実際の手取り額にはもっと差がでる場合があります。

■給与が減ると年金受取り額も減る

給与や賞与の額は、将来の厚生年金受取り額にも影響します。

時短勤務の間に給与が下がった場合、手続きをすれば以前と同じ給与額で年金額を計算してもらうことができます。

ですが、その後の昇給の遅れによる給与低下には救済措置はありませんから、そのことも念頭に置いておく必要がありますね。

■本当に手元に残る金額の違いを計算しよう

ここまで、収入面についてお伝えしてきました。

ですが、もう一つ大事なポイントがあります。それは、実際に手元に残るお金です。

認可保育園・認定こども園の保育料は、夫婦で払っている区民税額や預ける時間によって決まります。

単純に考えると、収入が多い、預ける時間が長い、と保育料は高くなるわけですね。また、フルタイムで働く場合、延長保育などが必要になる場合もあるでしょう。

これらを差し引いて、“時短勤務”とフルタイム勤務のどちらが本当の収入が多いのか、しっかり考えたいですね。

いかがでしたか？　

“時短勤務”は子どもや家族との時間を大事にできる反面、収入やキャリアアップの面で不利になる可能性もあります。 どのような選択が、自分と家族の幸せにつながるのか、様々な側面から考えていきたいですね。

（鈴木茂美）

【