今月のお給料をもらった際、「あれ？振り込み金額が少ない!?」と思われる方が多いかもしれません。

今月のお給料からは平成27年度の住民税がひかれているので、先月までの引かれている住民税の金額（平成26年度のもの）が違うのです。

所得税や住民税、いろんな税金がありますが、今回は住民税について、税金の専門家である税理士の筆者が説明させていただきます。

■今月から手取りが少なくなっている人

就職して2年目の方は、今月から住民税というものが新たに引かれ始めていますので、手取りが少なくなっているはずです。

住民税も所得税と同じように、給与を払う会社が給与から天引きして市町村に納める“特別徴収”という制度がとられています。

景気回復により、“昨年は賞与がでた”“扶養家族だった子供が就職した”といった所得が平成25年よりも平成26年のほうが高くなった方は、住民税もあがりますので、今月の手取りが少なくなっている可能性があります。

■どうして今月から住民税が変わるの？

住民税は、前の年の収入を元に計算されて、それを翌年の6月から納付することになります。会社を通じて納付する場合、その年の6月～5月まで12回に分けて給与から天引きされます。

所得税はその年の収入に対して、計算がなされて、毎月、概算額が引かれています。最後に年末調整で精算するというように、その年で納付するので、“平成26年の税金は平成26年中に納める”ことになります。

ですが、住民税は前年の収入に対して計算された確定した税金を、翌年の6月からの納付になるために、“平成26年の税金（平成26年の収入を元に計算されたという意味）を平成27年6月～平成28年5月に納める”ので、時期がずれるためややこしく感じてしまいます。

■前年は収入が高くて今は無職の人は大変！

このように、“前年の収入に対して計算”されたものを後から納める形になるので、“平成26年の収入は1,000万あったけど、今は会社が倒産して無収入”という人やスポーツ選手などで“ずっと年俸が高かったけど引退した”というような方は、収入がない時に、収入が高かった時の住民税を納めなくてはいけませんので大変です。

収入があった時に翌年の住民税を考えて、貯蓄しておかなければなりません。

いかがでしたか？　住民税は納付が翌年になるために、退職される場合などは後から税金を納めることになります。“税金が払えなくて差し押さえ!?”なんてことにならないように、住民税の仕組みについては　頭にいれておいてくださいね。

（武田美都子）

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