以前、勤めていた会社で“確定拠出年金”があり、よくわからないまま毎月給料から天引きされていた……という方もいるのでは？

ちなみに、転職、退職された後に、移動手続きをされたでしょうか？

実は、結婚や出産を機に退職または転職した方で確定拠出年金がそのままになっているケースも多いようです。ファイナンシャル・プランナーの筆者と一緒に手続きの仕方などを確認してみましょう。

■確定拠出年金って何？

確定拠出年金とは、掛け金を積み立て、本人が原則60歳から70歳までの間に積み立てた資産を受け取る私的年金制度のことです。障害や死亡、脱退に一時金が出ることもあります。

運用する商品は、1年満期定期預金から10年契約の外国株式運用投資信託、積立傷害保険までいろいろあります。運用で利益が出た場合は、資産を受け取る60歳から70歳まで非課税です。

長所は掛け金の全額が社会保険料控除になり、節税になること。加入手数料や口座管理手数料、運用指図手数料、資産支払い手数料など毎月手数料がかかるし、運用がうまくいかなくて実質元本割れの可能性もあるのは短所と言えます。

ちなみに、確定拠出年金を企業年金制度としているのは、約462万人（厚生年金が約3,650万人）にすぎません。“転職した会社には、確定拠出年金制度はない”ということもあり得ます。

■転職・退職したらどうするの？

では、転職退職したら確定拠出年金は、やめなければならないのでしょうか？　それで損はしないのでしょうか？

基本的には、企業年金をやめたのですから、原則6か月以内に個人型確定拠出年金に加入または、運用指図する手続きをします。加入とは今後も掛け金を支払うこと、運営指図とは今後は掛け金を支払わないけれど、これまでの年金資産の運用を行うことです。

確定拠出年金は、一定の要件がなければ止められませんが、退職後、または運用指図者になってから、2年以内なら脱退一時金を受けられることがあります。脱退一時金には、他にも掛け金支払い期間が3年以下または年金資産額50万円以下などの条件があります。

■手続きしなければどうなるの？

転職・退職後6か月以内に何も手続きをしないと国民年金基金に自動的に移換されます。移換とは、企業を退職し、企業型確定拠出年金の資格を喪失した場合の年金資産の移動手続きのことです。移換する場合解約控除は取られません。

自動的に移換されると、国民年金基金連合会で仮預かりとなります。現金のまま利息が付かず、数千円の手数料もかかります。仮預かり中は加入期間としてカウントされません。そのままにしておくと60歳以降、加入期間不足で給付金を受け取れないこともあります。仮預かり資産を自分の年金資産として、個人型確定拠出年金に移すにも、別途手数料がかかります。

やはり退職・転職後は、運営管理機関に手続き書類をもらい、6か月以内に手続きをするべきでしょう。

「自分の老後はどうなるのかな？」と思う機会もあると思います。退職後、転職後も失業等手当やその他給付金の手続き、住民票の手続きなどが落ち着き次第、個人型確定拠出年金への手続きも6か月以内に済ませましょうね。

（拝野洋子）

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