トヨタ自動車の労使が、”家族手当”の大幅な見直しをすることで大筋合意したとのニュースがありました。

具体的には、年収103万円以下の配偶者に支払われている月額約2万円の手当を廃止する代わりに、子どもの分を4倍にするというものです。

来年からの実施に向けて、会社と労働組合との間で話合いが続けられています。

この変更は、女性に就労を促し、子育ても支援することを目的としているそうです。

もし、この通りに制度が変更された場合、現状で支払われている家族手当はどのように変化するのでしょう？

また、日本の企業における”配偶者手当”の状況はどのようになっているのでしょうか？

今回は、そのモデルケースと各種調査の結果をもとに、ご紹介していきます。

■トヨタを例にしたモデルケース

トヨタでは、夫婦が片働き（年収103万円以下を含む）の場合、配偶者には19,500円、子どもには1人あたり5,000円の家族手当が支給されています。

共働きの場合は、配偶者は0円、1人目の子どもが19,500円、2人目以降は1人あたり5,000円です。

制度の変更で、支給される家族手当がどのように変わるかを、モデルケースでみてみましょう。

＜ケース1：夫婦のみ＞

片働きの場合は、現行では19,500円、新制度では0円になります。

共働きの場合は、どちらも0円です。

＜ケース2：夫婦と子ども1人＞

片働きの場合は、現行では24,500円、新制度では20,000円です。

共働きの場合は、現行では19,500円、新制度では20,000円です。

＜ケース3：夫婦と子ども2人＞

片働きの場合は、現行では29,500円、新制度では40,000円です。

共働きの場合は、現行では24,500円、新制度では40,000円です。

■日本の家族手当制度はどうなっている？

人事院が12,358事業所を対象に行った『平成26年度職種別民間給与実態調査』では、家族手当制度がある企業は全体の76.8％でした。

そのうち、配偶者手当があるのは92.7％と、家族手当制度がある企業のほぼ全てで、配偶者手当が支給されているのが現状です。

また、東京都が都内の従業員10人～300人未満の中小企業を対象に調査した『中小企業の賃金・退職金事情（平成26年度版）』では、家族手当を支給している企業は58.3％でした。

多くの企業において、昭和の時代から続く制度として家族手当が支給されていることが分かります。 

いかがでしたか？

先ほどの人事院の調査によると、95.4％の企業が”配偶者手当を見直す予定がない”と回答しています。

しかし、日本を代表する企業であるトヨタの動きが、これから他の企業にも広がっていく可能性はあるでしょう。

このニュースをきっかけに、夫婦で”会社の家族手当制度”について話をしてみてもいいかもしれませんね。

（あたらししょうこ）

【