安保関連法制のせいだろう、ていうか安保関連法制のせいですよ、明らかに。安倍政権と自民党の支持率が下落していますね。NHKが7月に行った調査によると、内閣支持率は前月比7ポイント減の41％で、不支持率が9ポイント増の43％。不支持率が支持率を上回っている。自民党の支持率は34.7％で、前月比1.1ポイント減。まあ、しょうがないわね。では野党第一党の民主党はどうかというと......。

　なんと1.7ポイント減の7.7％！減っちゃっているじゃないの！もともと少ないのに、さらに減らしているじゃないの！割合からいえば、18％も減少したことになるじゃないの！自民党の減少率（14％）より多いじゃないの！これを見てふと連想したのは、ギリシアの財政危機。IMFから借り入れた16億ユーロの返還問題で発覚したアレですよ。

　16億ユーロといえば、１ユーロを135円として2160億円になりますよね。2020年のオリンピックに向けた新国立競技場の建設予定費用より少ない金額で、デフォルト騒動ですよ！新国立の建設費用は確かに問題ですけど、「当初よりかなりたっけー」くらいです。でもデフォルトになっちゃったら、生きるか死ぬかというくらいの深刻な問題なのですよ。

　なんてしみじみ感慨にふけったわけじゃないんですよ。いや、民主党ってギリシアに似ているなあと思ったんですよ。だってデフォルトが起こりそうなのに、国民性が変わる様子はないじゃないですか。実際には16億ユーロどころか、公的機関からの借り入れは2428億ユーロもあるというのに、誰も「よーし、これからドイツ人になるぞ！」なんて言いやしない。

　いやむしろ、それを拒否しているような感じがするんですが、それと同じ匂いがするんですよ、民主党。2012年の衆院選でボロ負けして以来、ずっと「我々は変わらなければならない」なんて言っているけど、あれから3年たちました。