また、フランスは2人目以上の場合34週間まで延長が可能で、子どもがたくさん欲しい人に有利な仕組みになっています。

日本の産休の水準は最高とはいいがたいですが、最低限のレベルは維持しているようです。

■最長の南アフリカ「産休4ヶ月」は本当に理想的？

南アフリカはこのなかで1番長く、4カ月の産休の取得が労働基準法によって義務づけられています。

一見魅力的ですが、産休中は失業保険から手当てが支払われます。つまり、企業は給与を払わないのです。よって、収入が充分ではなくなるという問題があるのです。

同じアフリカのナイジェリアやスワジランドでも、給与が半分になったり、2週間のみ給与があったりと、経済的に厳しい状況。

しかし、最近ではアフリカでも産休中に給与を支払ったり、復帰後にフレキシブルな勤務を認めたりする企業が増えているのだとか。

こうした企業はヨーロッパで増加中で、少子高齢化の進むヨーロッパのトレンドになっているそうです。

一家の収入源を母親が担う家庭も増えています。産休中の給与が充分でないために早期に職場に復帰せざるを得ない母親もいます。

早すぎる職場復帰は母親にも子どもにも悪影響を及ぼします。そうした影響は個人に始まり、家族、国家へと広がっていき、いずれは世界経済にも影響を及ぼすようになると考えられています。

子どもを産んだ女性が働きやすい環境が、世界レベルで整備されるといいですね。

（文／和州太郎）

【参考】

※10 best and worst countries for maternity leave―women24