「安心だから」「掛け金が安いから」と、共済に気軽に入る方が多いのですが、保障が重複してしまっていたり、「一つ一つが安いから」といくつも加入して結局は高い買い物になっていたりという状態に陥る方も多いのです。

本日は、ファイナンシャルプランナーである著者が共済のメリット・デメリット、そして活用方法についお伝えしていきます。

■共済って何？

共済とは、協同組合が組合員に対して行っている福利厚生事業のことです。

JA共済、全労済や都道府県民県民共済、コープ共済というものから

企業が従業員向けに行っている共済（“グループ保険”といいます）もあります。

組合員同士がお金を出し合い、万が一の時には皆から集めたお金を一人の組合員の生活補償として支払う仕組みで、“保険”とほぼ同じと考えても良いでしょう。

保険を扱う保険会社が営利目的なのに対して、協同組合は非営利の団体である、という事が大きな違いです。

■共済のメリット

（1）色んな保障がセットになっている

商品にもよりますが、入院・通院・手術・死亡・後遺障害などの保障がセットになっているのでお手軽に“万が一”に備えることができます。

企業の共済では、配偶者や家族も加入できる共済もあります。

（2）掛け金が安いことが多い

月々1,000円～3,000円ほどの掛け金なので、お手頃です。

“割り戻し金”といって、集めた掛け金に余剰が生じた場合は、契約者にお金が返ってくることがあります。

共済にもよりますが、掛け金の2～3割ほど返ってくるところが多いです。

（3)共済金支払いの際の手続きが簡単

民間の生命保険会社からの保険金や給付金を受け取る場合は、医師の診断書が必要になります。医師の診断書を請求する際は、5,000円ほどの費用が必要になってきます。

共済の場合は、領収書のみで対応してもらえる事もありますし、企業の共済の場合は、職場で手続きをしてもらえるので、時間的な手間も省けます。

■共済のデメリット

（1）老後の保障が少なくなる

共済は、ほとんどの場合、1年更新となります。（終身の共済もあります）

働いている間は良いのですが、60歳以降などは同じ掛け金でも保障が少なくなっていきます。

また、更新できるのが70歳までや80歳まで、などと限定されているので、“保障が必要な時＝老後”に保障が少なくなる、もしくは無くなってしまっている可能性もあります。

また、企業の共済では、‘退職したら脱退しないといけない’という共済もありますので

確認して加入しましょう。

（2）民間の保険と比べて、掛け金が高いこともある

特に、企業が従業員に向けて行っている共済では、年齢によって掛け金が変わることがあります。

30代、40代、50代……と徐々に保険料があがる商品もあります。

支払うお金を合計すると、民間の生命保険に加入していた方が安かった……ということもあります。

“今”だけでなく、“先”を見て、今の掛け金がいつまで続くのか、確認してください。

（3）自由に組み替えができない

共済は“セット”になっている事が多く、また‘口数’で加入する事が多いので、“自分にぴったりの保障“にはなりにくいです。