同時に、"橋下市長を内閣に迎える""閣僚の一員として、道州制の導入に挑戦してみては？"といった話まで交わされたと、まことしやかに囁かれているんです」（同関係者）

一見、無謀とも思えるが、これは決して根も葉もない話ではない。というのも、両者は、ともに政治家としての最終目標を憲法改正に置く"双生児"といってもいい間柄だからだ。
「今年１月１４日、安倍首相は関西のテレビに出演して"大阪都構想は意義がある"と橋下氏にエール。これを受け、橋下氏は翌日の記者会見で"非常に重い言葉だ。本当にうれしくてしょうがなかった"と喜びをあらわに。続けて、"（憲法改正に）できることは何でもする"と首相に全面協力の姿勢を示すほど、両者は親密な関係にあるんです」（前出の政治部記者）

だが、５月１７日の大阪市民による住民投票で、大阪都構想が史上まれに見る僅差で否決されたことを受け、橋下市長は、今年１２月の市長任期満了をもって政治家を引退すると改めて表明。これに対しても、安倍首相は、翌５月１８日に首相官邸で行われた産経新聞社の独占インタビューにおいて、即座に、
〈（橋下市長の）リーダーシップは注目に値すると思います。（中略）憲法改正に向けて、強いリーダーシップ、国民に訴えかけていく力を生かしていただきたいと思います〉
と名指しで秋波を送るほどなのだ。
「都構想や道州制なら総務相」

橋下市長が最高顧問を務める維新の党にも動きが。
「維新国会議員団を率いる松野頼久代表が、野党再編路線を唱えて民主党に急接近。これに、橋下シンパの大阪組が大反発。近い将来の維新分裂は避けられない状況です」（維新の党関係者）

それを証明するように、政界引退宣言をしたはずの橋下市長も動いた。
「今月４日、自身が代表を務める地域政党・大阪維新の会に対し、"関西各地に活動を広げ、維新の党から独立しても、国政政党としてやっていける組織づくりを目指そう"と指示したんです」（同関係者）

関西維新構想をブチ上げ、党内の"東京主導"を牽制した形というわけだ。