ちょっと待って！親の介護で仕事を辞めるのはとてもリスキーな理由
結婚や出産を経験し始める人が周りに増えると、次に気になるのが親の介護です。「兄弟がいるし」「まだ時間があるし」などと考えることを先延ばしにしていては、いざというときに慌ててしまいます。
親の介護には時間もお金もかかるもの。仕事と介護の両立に疲れ果て、離職してしまう人も少なくないでしょう。現代では寿退社がリスキーなのと同様、介護で離職することもとてもリスクが高いです。それではいったいどのようなリスクがあるのか見ていきましょう。
■親の介護で仕事をやめてはいけない3つの理由介護を理由に仕事を辞めるのは女性が圧倒的に多いと言われています。年間で約5万人以上の人が介護を理由に離職しているのです。仕事を辞めたくないものの、介護との両立は心身共に疲労するもの。
施設に預けてもお金がかかってしまいます。そんなことから仕事を辞めて親の面倒をみる人が多いのです。
在宅介護の場合は月に平均して2万3000円で親の介護はできますが、施設の介護であれば月に15万円以上の負担額。そう考えると、なかなか施設のサポートを選べませんよね。にもかかわらず、仕事を辞めてはいけないのはなぜなのでしょうか？
老後の年金も減る介護で仕事を辞めてしまうと、老後の年金が減ります。年金が減るということは老後の蓄えがなければ生活が困窮してしまうということ。介護によって離職してしまえば、施設のサービスを受ける以上に後々負担が大きくなります。
介護終了後には収入ゼロまた、介護を終えても職場に復帰することが難しくなり、最悪の場合収入ゼロの状態を過ごさなければなりません。蓄えがなければ生活ができないので、とってもリスキーですね。その点、働き続けていると退職金がもらえます。
シングル女性は親の年金だけで生活シングルの女性が仕事を辞めて家で親を介護すると、自分の収入がなくなり、必然的に親の年金に頼る必要があります。とはいえ、親の年金で食べられるほど年金は多くもらえません。貯金を切り崩しながら在宅介護をすることが多いです。
■辞めなくてもすむ「公的制度」を活用しよう仕事を辞めずに介護ができる制度も整っています。主に次の2つです。
介護休業制度これは、育児や介護休業法にもとづく制度です。申し立てれば要介護状態にある家族1人につき93日まで休みをとれます。無給ではありますが、雇用保険から休業前の給与水準の40％の給付金が支給されるため、金額的にも負担が少なくすみます。
短時間勤務育児・介護休業法には、介護中の従業員には短時間勤務やフレックスタイム制、始業時間や終業時刻の繰り上げ・繰り下げなどの措置があります。会社側に相談してみるようにしましょう。
行く先不透明な現代、簡単に会社を辞めないことが大切ですね。
