仕方ないので、今度は株にシフトしたんです」（同）

金利引き下げを行い、資金を株式市場に誘導。実体経済とはかけ離れた株価の高騰が起きた。
「これまでの株価上昇は政府の株価操作の賜物（たまもの）。イカサマなんですから、いつか弾けますよ」（同）

ひとたび政府のコントロールが不能になれば、株も不動産も、同時多発的にバブルの大崩壊が起きる。
「それでも中国経済が壊滅せずに済んでいるのは、海外からの直接投資が極端に減ってはいないから。当面は外資導入による経済発展を、当てにせざるをえません」（前出の経済部記者）

しかし、２０１４年度のわが国の対中投資は約５０００億円。かなりの額に思われるが、
「日中関係の悪化や人件費高騰により、前年同期比で、ほぼ半減しています。これは中国にとって大きな懸念材料のはずです」（同記者）

こうした事態を受け、反日を主とした外交方針に、変化の兆しがあるという。
「今月７日、中国共産党機関紙『人民日報』の元編集主幹・馬立誠氏が新たな論文を発表したんです」（全国紙外務省担当記者）

馬氏といえば、０２年、中国のオピニオン紙に『対日関係の新思考』と題する論文を発表し、中国国内における狭隘（きょうあい）な反日感情に疑問を投げかけ、波紋を呼んだ。
「中国世論や政権幹部にも影響力のある、馬氏が公表した１３年ぶりの続編は『中日和解は第２次大戦後７０年の最良の記念である対日新思考を再び論ず』という表題。日中の和解には、中国の寛容さが不可欠と、対日姿勢を改めるよう促す内容です」（同記者）
中韓の"反日姿勢"に差異が

さらに、前出の宮崎氏は「実は株価暴落以前からも、中国は方針転換を図っていた」と言う。
「中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に、日本にも参加してもらいたいという思惑あってのことです。日本が入ればＡＩＩＢの信用力がグッと高まり、影響力も増しますから」

それゆえ、なんと日本へ大接近しているのだという。
こうした変化は、外交の現場にも表れている。