年末のローン残高の1%、最大400万円（平成31年6月30日までの取得の場合）が所得税などから減税される制度ですが、年間所得が3000万円を超える場合は利用できません。また、マイホームを売却して損をした場合に、損失を所得から差し引き減税につながる制度である「譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」も所得が3000万円を超える年には利用できません。

■所得4000万円を超えると

日本の所得税の計算は、金額が上がるほど税率があがる「累進課税制度」を採用しています。平成27年以降の最高税率は45%で、課税される所得の4000万円を超える部分は45%が所得税となり納税することになります。最高税率に達するということを考えると所得が4000万円を超えるのはお金持ちといえるでしょう。

米国のプリンストン大学の研究によると年収7万5000ドル（約900万円）以上では、幸福度は年収に比例しては上がらないという調査結果があります。そうした意味では年収900万円以上はお金持ちと言えるのかもしれません。

今回みてきたように入ってくるお金が増えると利用できる制度も変わります。得られるお金の大きさに応じて、お金を守るための知識もステップアップしていけるといいですね。