交付する資金の上限は、都道府県6,000万円。

政令指定都市や中核市、特別区に対しては2,000万円、市区町村は800万円（2013年）。

この資金をもとに各地の地方自治体が婚活イベントを開催し、都道府県や市区町村はお見合い相手紹介サービスの取り組みなどに資金を費やした。

2013年の収支表を確認すると、244の市区町村が資金の交付を受けており、2014年の予算に関しても同様に、30.1億円が組み込まれている。

交付する資金の上限が見直され、都道府県7,500万円。

政令指定都市や中核市、特別区に対しては2,500万円、市区町村は100万円まで引き上げられた（2014年）

こんな莫大な金額が動いていたことを、あなたはご存知だっただろうか。

たった2年で60億円以上の資金が費やされていたわけだ。


しかし、厚生労働省の調査結果では、年収が低い人ほど「恋人はほしくない」と答えているわけで、いくら婚活支援事業に力を注いだところで雇用率の問題や賃金の底上げなど経済的な悩みが解消されない限り、未婚率の増加が防げるとは思えないのである。
それでも、政府の婚活支援事業は止まる気配がない。

事実、地方自治体の婚活イベントがきっかけで出会い、結婚したケースもあるが少なすぎる。

自治体の婚活サービスで結婚できたという声が飛び交うわけでもないし、メディアで大々的に注目されているわけでもない。

成婚数〇〇人達成！といった文言も見かけるが、目的はカップルを作ることではないはず。

シンプルに、政府の婚活支援事業がきっかけで何人が結婚したのかが重要。

もちろん、まったく役立っていないとは言い切れない。

だが、60.2億円分の“見返り”はあったのだろうかと疑問に思う。