いくら金を注ぎ込んでもダメなら、どの会社だって事業の在り方を見直すし、あまりにも弱弱しければそのプロジェクトは消される。

そうしたことを考えると政府の婚活支援事業は、おそらく一企業なら倒産レベルの成果。

それでも、政府は婚活支援事業に金を注ぐ。

そして、また金は消え、新しい資金が注ぎ込まれる。


誤解しないでほしいが、政府の婚活支援事業を完全否定するつもりはない。
ただ、もっと為すべきことや改善策を真剣に話し合う努力が必要なのでは？と思ってしまうのだ。

60.2億円を結婚適齢期と呼ばれる25歳～30歳男性の平均年収に換算すると、約1720人分。

誰のための婚活支援事業なのかを、今一度、真剣に考えてほしいと願う。

たとえば、「どんな婚活支援が望ましいか」と独身者に一斉アンケートをとるところから始めてみたり、本当に必要とされる婚活サービスに取り組んでみたり、確実に一歩ずつ進むことも大切。

解決策は、きっとあるはずだ！頑張れ、ニッポン。