【忙しい人のための講座】世界が注目「Uber」は 何が問題なの？
世界は今、『Uber（ウーバー）』という企業の動向に熱い視線を向けている。だがその視線は、決して好意的なものだけではない。
『Uber』の提供する配車サービスは、今年に入ってから各国の政治家を巻き込んだ議論の嵐を起こした。スマートフォンのアプリを使い、好きな場所に車を手配し会計もアプリ経由で済ませることができるシステム。その利便性は今や、既存のタクシー会社を脅かすようになった。
だが、それだけなら単に「タクシー会社の営業努力の問題」という一言で片付けることができる。問題はそこではない。やはり『Uber』の主張する「ライドシェア」が、火に油を注いでいるのだ。
■ 「ライドシェア」という発明
そもそも、『Uber』とは何か？
この会社はアプリを用いて移動用車両を手配するという業務を行ってはいるが、タクシー会社ではない。なぜなら『Uber』は自前の営業車を1台も持っていないからだ。
『Uber』で手配した車両のドライバーは、全員がアウトソーシングという形でその仕事を任されている。そして『Uber』と契約できるドライバーは、普通免許と自家用車があれば基本的に誰でもいいとされている。従って利用客は、まったくの一般車両に乗ることとなる。
『Uber』はこれを「ライドシェア」と呼んでいる。もちろん、タクシー業界がそれを良しとするはずがない。
「『Uber』は白タク会社だ！」
世界中のタクシードライバーは、異口同音にそう叫ぶ。
タクシーやハイヤーの運行に当局の許可がいるのは、どこの国も同じだ。中にはライセンスの発行のために煩雑な事務手続きを経て、最後に大金を積まなければならないという国すらもある。だが『Uber』はその負担を、ライドシェアという“発明”により難なく足蹴にしてしまったのだ。
しかしそうは言っても、『Uber』の用意する車両は所詮一般人のものである。そこに“信頼”というものを見出すのは、やはり難しいのではないか？ 交通機関に対して常に安全性を要求する日本人は、ついそう考えてしまう。
だがそれはナンセンスな疑問だ。
■ タクシードライバーは信用されない
初めて日本を訪れた外国人は、皆一様に日本のタクシーに驚く。手を触れなくてもドアが開くというのも理由の一つだが、何より「絶対に不正をしない」ということが驚愕すべき現象なのだ。
日本以外の国では、タクシードライバーは決して社会的地位の高い職業ではない。地方からの出稼ぎ労働者、前科持ち、被差別階級出身者、移民、亡命者など、ワーキングクラスの下層部に属する人々がタクシーを動かしているというのが“世界の常識”である。
そしてタクシーの中では、しばしば悪事が行われる。近距離利用者は乗車拒否されるか、ドライバーの言い値で利用させられるかのどちらかだ。
首尾よくメーター料金で乗ることができても、そのメーターに細工が施されているということも珍しくない。乗客がそれに抗議をしようものなら、腕力で返答されてしまう。もちろん全てのタクシーがそうではないとはいえ、乗客は質の悪いドライバーに当たらないよう選別眼を磨いておかなければならない。
にもかかわらず、例えばアメリカではタクシー運行ライセンスに発行上限を設けている。正規のタクシーの総数を、予め設定しているのだ。すると運行ライセンスは、必然的に利権化する。
このような状態で、タクシー会社が自力でサービス向上を図ろうとするだろうか？ 真面目に信頼回復の手段を講じるのだろうか？ どうせタクシーがこのような有り様なのだから、一般車両をタクシー代わりにした方が安全なのではないか？
要するに『Uber』は、世間にそう問いかけているのだ。
■ 抗議の波に呑まれる『Uber』
6月25日、フランスの首都パリでタクシードライバーによる反Uberデモが発生した。このデモでは一部の参加者が暴徒化し、『Uber』とは全く関係のない車を襲撃し火をつけるという事態にまでなった。その際、アメリカのロック歌手コートニー・ラブの乗っていた車が暴徒に襲われるということも起きている。
結果的にこの出来事は、『Uber』の“白タク営業”を一時的に中止させた。一般車両を用いたサービスである『UberPop』は、同国裁判所の判断が下される9月まで提供が凍結されることとなった。
だがこれは同時に、フランスでの利用者が増加の一途をたどっているという一つの証明でもある。同国の消費者もやはり、「タクシーは信用ならない乗り物」と考えているようだ。
南アフリカはさらに深刻だ。この国のタクシードライバーの殆どは黒人、即ちアパルトヘイト時代の被差別者側だ。タクシー業界は、社会の最底辺の人々に雇用を与えてきたという歴史がある。『Uber』の上陸で、そのシステムが崩壊したのだ。
このように、『Uber』を取り巻く状況はそう簡単に白黒をつけられるものではなく、非常に複雑だ。我が国日本のタクシー業界のように、モラルと企業努力とサービス精神があり市民からの信頼を得ていれば、『Uber』はライドシェアにこだわらない方針を打ち出すかもしれない。現にUber Japanは、あくまでも既存の事業者と提携している“第2種旅行業者”である。
『Uber』の存在は、各国のタクシー業界のレベルを判別する測定器にもなっているのだ。
