世界は今、『Uber（ウーバー）』という企業の動向に熱い視線を向けている。だがその視線は、決して好意的なものだけではない。

『Uber』の提供する配車サービスは、今年に入ってから各国の政治家を巻き込んだ議論の嵐を起こした。スマートフォンのアプリを使い、好きな場所に車を手配し会計もアプリ経由で済ませることができるシステム。その利便性は今や、既存のタクシー会社を脅かすようになった。

だが、それだけなら単に「タクシー会社の営業努力の問題」という一言で片付けることができる。問題はそこではない。やはり『Uber』の主張する「ライドシェア」が、火に油を注いでいるのだ。

■ 「ライドシェア」という発明

そもそも、『Uber』とは何か？

この会社はアプリを用いて移動用車両を手配するという業務を行ってはいるが、タクシー会社ではない。なぜなら『Uber』は自前の営業車を1台も持っていないからだ。

『Uber』で手配した車両のドライバーは、全員がアウトソーシングという形でその仕事を任されている。そして『Uber』と契約できるドライバーは、普通免許と自家用車があれば基本的に誰でもいいとされている。従って利用客は、まったくの一般車両に乗ることとなる。

『Uber』はこれを「ライドシェア」と呼んでいる。もちろん、タクシー業界がそれを良しとするはずがない。

「『Uber』は白タク会社だ！」

世界中のタクシードライバーは、異口同音にそう叫ぶ。

タクシーやハイヤーの運行に当局の許可がいるのは、どこの国も同じだ。中にはライセンスの発行のために煩雑な事務手続きを経て、最後に大金を積まなければならないという国すらもある。だが『Uber』はその負担を、ライドシェアという“発明”により難なく足蹴にしてしまったのだ。

しかしそうは言っても、『Uber』の用意する車両は所詮一般人のものである。