「正規の手続きさえすれば営業を認める」ということだ。先述の通り、アプリ経由のタクシー手配サービスはジャカルタ州にとって悪い話ではない。デジタルツール開発のノウハウを持ち合わせた外資企業の進出は、プルナマ氏の提唱する「ジャカルタ・スマートシティ構想」の目的と合致する。ウーバーは各国のタクシー業界にとって確かに猛毒かもしれないが、調合次第では薬にもなり得るのだ。

ウーバーは結局、ジャカルタ州の望む路線を選んだ。7月7日、ウーバーはインドネシアに100%出資の現地法人を設立する計画を発表する。これによりウーバーは同国に法人税を収める義務が発生し、同時にオルガンダとの和合の道が敷かれることとなる。

これから先のことはどう転がるか分からないとはいえ、このまま行けばウーバーは現地38社に乗客の位置情報を知らせるアプリサービス業務に徹することになるだろう。ウーバー・ジャパンがそうであるように、あくまでも陸運業者と顧客とをつなぐ“旅行業者”としての役割がウーバー・インドネシアに与えられる。

そうしなければ生き残りの道はないとアメリカのウーバー本社が判断したというのなら、それはそれで大きな進歩ではないか。「既存のタクシーはサービスの質が悪い」という動機から始まったこのビジネスだが、それでも各国で摩擦を生み出すことは誰にとっても得な話ではない。場合によっては両者共倒れという最悪の事態もあるかもしれないのだ。火は身体を温めてくれるが、火力を調整してくれる者がいなければ火事になってしまう。

インドネシアの事例は、ウーバーが今後行くべき道を自ずと指し示しているのかもしれない。