債権が法律上切り捨てられた場合には、その切り捨てられた債権について、貸倒損失が認められます。法律上切り捨てられた、という要件については、法人税の通達において、以下のいずれかの場合を言うとされています。 ■「破産の申立」だけでは貸倒損失とは認められない！ （１）会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額 （２）法令の規定による整理手続によら...