役員が取締役から監査役になるなど、その業務が激変したため退職と同様の事情があると認められれば、分掌変更に伴う退職金が認められます。この退職金は、実際に退職していないものの、実質的に退職したと同視できることから認められたものであり、中小企業の節税として広く使われています。 この分掌変更に伴う退職金の要件ですが、国税庁の通達によると、原則として以下の３つの場合について認められるとしています。 （１）...