国税は自己のリスクヘッジを目的に、本来できる課税処分（更正処分）を行わず、敢えて納税者が自発的に反省をしたという修正申告を提出させることで税務調査を決着させることが通例です。もちろん、国税の指導に従う必要はなく、納得できなければ更正処分を国税にお願いし、裁判などで争うことができます。 しかし、こうなると国税は嫌なので、「修正申告に応じれば３年分だけの追徴でいいが、更正処分をするなら５年間徹底的に...