国会会期末の12月14日、日本政府は公的年金の支給額を賃金に合わせて切り下げる新ルールを盛り込んだ年金制度改革法案を成立させた。この新ルールでは、現役世代の平均賃金が下がった際に、たとえ物価が上がっていたとしても賃金の下げ幅に連動して年金支給額が減らされることになる。　当たり前だが、年金を引き下げられた年金受給者は、普通は消費という「需要」を減らすだろう。総需要の不足というデフレーションに苦しめら...