安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付ける『働き方改革関連法案』だが、6月20日の会期末までの成立は日程的にもギリギリの状況だ。もし、成立すれば、サラリーマンの残業が規制される喜ばしい面がある一方で、残業代の減収による年収減も起こるかもしれない。 さて、国の法整備とは関係なく、労働組合のない中小企業やベンチャー企業のなかにはすでに、残業時間（残業代）の上限を決めたり、サービス残業を強いる会社が少...
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